以前も記事にしましたが、フクホー を利用する際は、免許証、保険証などの本人確認書類以外に、「住民票」が必要になります。これは、役所で取得した原本で、かつ“本籍地”が省略されていないものが必要になります。
本籍地は、いわゆる「機微情報」になるので、その取扱いはかなり微妙です。
本人確認書類として使用する場合は、通常、本籍地はマスキングすべきものです。
しかし、わざわざ本籍地記載にこだわっているのはなぜでしょう。

【本籍地が省略されていない住民票は債権保全のため】
フクホーが、提出する住民票を本籍地記載のものとしているのは、ズバリ、債権保全のために「戸籍の附票」を申請するのに、本籍地が必要だからでしょう。
戸籍の附票とは、住所履歴が確認できる書類です。これを申請すれば、現在の本籍地になってからの住所の履歴がわかります。
消費者金融会社では、利用者が転居して連絡がとれず、居住先が不明になってしまった場合、その顧客の住民票を申請して、新しい居住先を調査します。
しかし、転居を繰り返しているような方は、何度も住民票の申請を繰り返すことになります。
しかし、戸籍の附票を本籍地に申請すれば、一度で、現在の居住地までの住所履歴が確認できます。
また、過去の住所を探ることで、行方不明になった顧客の調査に役立つ場合もあります。

【幅広い層を審査対象としていることを表しています】
もちろんこのような使用の仕方は行方不明になった場合の調査のためだけです。
しかし、いわゆる「機微情報」を取得することは、個人情報の取得に関して厳しくなってきている昨今は企業にとってもリスクなので、最近では、そこまでの書類を徴求する会社は珍しいと言えます。
フクホーがこれほど、書類取得に慎重になっているのは、やはり、柔軟な審査を実施して幅広い層を審査対象としているからでしょう。

 

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いまでこそ、自己破産や債務整理をした方でも審査対象としている中堅消費者金融会社は多数存在しますが、フクホーはかなり早い時期から柔軟な審査に取り組んでおり、言わばパイオニア的存在です。現在、柔軟な審査を実施している消費者金融は、多かれ少なかれ、フクホーの影響を受けていると言っても過言ではありません。
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